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28日の党本部公認候補者決定を受けて。
岩井しげき辻立ちを行う。
2009年12月30日水曜日
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自民公認候補に岩井氏
参院選静岡選挙区
自民公認候補に岩井氏
自民党県連は28日、静岡市で臨時県連大会を開き、来夏の参院選静岡選挙区の党公認候補予定者として富士常葉大非常勤講師の岩井茂樹氏(41)を擁立することを決めた。同日付で党本部に上申する。空席となっていた県連三役も選任した。
岩井氏は10月の参院補選に党公認候補として出馬し落選したが、67市町支部などに候補者の上申を求め、沼津支部など25支部が岩井氏を推薦。県連大会前に開いた常任選対で全員一致で承認した。1議席を死守するために、党公認候補者は1人に絞る方針も決めた。
三役は幹事長に遠藤栄氏(68)＝富士市、自民党県議団＝、総務会長に多家一彦氏(62)＝沼津市、同＝、政調会長に田島秀雄氏(51)＝熱海市、自民改革会議＝を選任した。任期は来年5月までの残任期間となる。
大会には県内各支部の代表者ら約350人が出席。塩谷立県連会長は「自民党が政権を奪するためにまずは一致結束が必要。次の参院選に絶対に勝利し、必要なのは自民党ということを再確認する新しいスタートを切りたい」と協力を求めた。
（静新平成21年12月28日夕刊）
岩井氏「共感の持てる政治を」
参院選自民公認候補に来年夏の参院選静岡選挙区(改選数2)に自民一党県連が擁立を決めた富士常葉大非常勤講師の岩一井茂樹氏(41)が28日、県庁で記者会見し、「国民目線に立った共感の持てる政治を目指し、若さで頑張りたい」と述べた。
自民県連から上申を受けた党本部は同日、公認候補に決定した。
岩井氏は民主党政権について「4カ月が経過してほころびが出ている。国民も政治全体への不信感を抱いている」と批判し、「社会保障と経済成長の両面をバランス良く考える政策が必要」と訴えた。 岩井氏は名古屋市生まれ。建設会社に勤務後、国会議員秘書などを務めた。10月の参院静岡選挙区補選に党公認候補として出馬し、落選した。
来夏の参院選をめぐっては、民主党県連が静岡選挙区の党公認候補として現職の藤本祐司氏(52)を党本部に上申、比例代表に土田博和参院議員(60)を承認した。共産党は党県常任委員の渡辺浩美氏(49)の擁立を決めている。
（静新平成21年12月29日朝刊）
自民公認候補に岩井氏
自民党県連は28日、静岡市で臨時県連大会を開き、来夏の参院選静岡選挙区の党公認候補予定者として富士常葉大非常勤講師の岩井茂樹氏(41)を擁立することを決めた。同日付で党本部に上申する。空席となっていた県連三役も選任した。
岩井氏は10月の参院補選に党公認候補として出馬し落選したが、67市町支部などに候補者の上申を求め、沼津支部など25支部が岩井氏を推薦。県連大会前に開いた常任選対で全員一致で承認した。1議席を死守するために、党公認候補者は1人に絞る方針も決めた。
三役は幹事長に遠藤栄氏(68)＝富士市、自民党県議団＝、総務会長に多家一彦氏(62)＝沼津市、同＝、政調会長に田島秀雄氏(51)＝熱海市、自民改革会議＝を選任した。任期は来年5月までの残任期間となる。
大会には県内各支部の代表者ら約350人が出席。塩谷立県連会長は「自民党が政権を奪するためにまずは一致結束が必要。次の参院選に絶対に勝利し、必要なのは自民党ということを再確認する新しいスタートを切りたい」と協力を求めた。
（静新平成21年12月28日夕刊）
岩井氏「共感の持てる政治を」
参院選自民公認候補に来年夏の参院選静岡選挙区(改選数2)に自民一党県連が擁立を決めた富士常葉大非常勤講師の岩一井茂樹氏(41)が28日、県庁で記者会見し、「国民目線に立った共感の持てる政治を目指し、若さで頑張りたい」と述べた。
自民県連から上申を受けた党本部は同日、公認候補に決定した。
岩井氏は民主党政権について「4カ月が経過してほころびが出ている。国民も政治全体への不信感を抱いている」と批判し、「社会保障と経済成長の両面をバランス良く考える政策が必要」と訴えた。 岩井氏は名古屋市生まれ。建設会社に勤務後、国会議員秘書などを務めた。10月の参院静岡選挙区補選に党公認候補として出馬し、落選した。
来夏の参院選をめぐっては、民主党県連が静岡選挙区の党公認候補として現職の藤本祐司氏(52)を党本部に上申、比例代表に土田博和参院議員(60)を承認した。共産党は党県常任委員の渡辺浩美氏(49)の擁立を決めている。
（静新平成21年12月29日朝刊）
2009年12月8日火曜日
自民県連 28日に臨時大会
自民県連 28日に臨時大会
参院選公認候補機関決定へ
自民党県連は7日、内定した三役を承認するための臨時県連大会を28日に静岡市内で開き、併せて来夏の参院選党公認候補予定者の機関決定を行う方針を固めた。
参院選党公認候補については8～20日、市町支部や県議、職域支部に対し、自薦、他薦を問わずに候補者の上申を求める。28日に選対小委、常任選対を開いた上で、総務会を兼ねた県連大会で機関決定する予定。
会長の塩谷立衆院議員と副会長の牧野京夫参院議員、新三役内定者らが協議して決めた。
県連は10月の参院補選の候補者擁立作業で、党公認候補として公募で選出した岩井茂樹氏(41)を擁立。民主党候補に敗れたものの、岩井氏に対しては「参院選の有力な候補と考えている」(前三役)と評価し、「選挙戦は十分に健闘したが、正式に候補者に内定するには手続きを踏まないといけない」(塩谷会長)と説明していた。
（静新平成21年12月8日(火)朝刊）
県連新三役内定を発表
「新生自民つくる」
自民党県連は7日、新三役として幹事長に遠藤栄県議(68)＝富士市、7期、自民党県議団＝、総務会長に多家一彦県議(61)＝沼津市、5期、同＝、政調会長に田島秀雄県議(51)＝熱海市、3期、自民改革会議＝を内定したと発表した。任期は来年5月までの残任期間。
会見した遠藤氏は「厳しい時代の党運営をしながら、新たな形の新生自民をつくり上げたい」と抱負を語った。
多家氏は来夏の参院選候補者擁立、衆院小選挙区支部長選考を重要課題に「戦う自民党の再構築を進める」と強調。田島氏は政権交代を受け「自民党が下野して支部が請願や要望の扱いに困っている。支部の意見のくみ上げに努めたい」と述べた。
県議会の自民会派分裂への対応について、遠藤氏は「党に所属する県議として根は同じ。会派を超えた中で結束を図るための県連役員で、一つにまとめることが責務」との姿勢を示した。
（静新平成21年12月8日(火)朝刊）
参院選公認候補機関決定へ
自民党県連は7日、内定した三役を承認するための臨時県連大会を28日に静岡市内で開き、併せて来夏の参院選党公認候補予定者の機関決定を行う方針を固めた。
参院選党公認候補については8～20日、市町支部や県議、職域支部に対し、自薦、他薦を問わずに候補者の上申を求める。28日に選対小委、常任選対を開いた上で、総務会を兼ねた県連大会で機関決定する予定。
会長の塩谷立衆院議員と副会長の牧野京夫参院議員、新三役内定者らが協議して決めた。
県連は10月の参院補選の候補者擁立作業で、党公認候補として公募で選出した岩井茂樹氏(41)を擁立。民主党候補に敗れたものの、岩井氏に対しては「参院選の有力な候補と考えている」(前三役)と評価し、「選挙戦は十分に健闘したが、正式に候補者に内定するには手続きを踏まないといけない」(塩谷会長)と説明していた。
（静新平成21年12月8日(火)朝刊）
県連新三役内定を発表
「新生自民つくる」
自民党県連は7日、新三役として幹事長に遠藤栄県議(68)＝富士市、7期、自民党県議団＝、総務会長に多家一彦県議(61)＝沼津市、5期、同＝、政調会長に田島秀雄県議(51)＝熱海市、3期、自民改革会議＝を内定したと発表した。任期は来年5月までの残任期間。
会見した遠藤氏は「厳しい時代の党運営をしながら、新たな形の新生自民をつくり上げたい」と抱負を語った。
多家氏は来夏の参院選候補者擁立、衆院小選挙区支部長選考を重要課題に「戦う自民党の再構築を進める」と強調。田島氏は政権交代を受け「自民党が下野して支部が請願や要望の扱いに困っている。支部の意見のくみ上げに努めたい」と述べた。
県議会の自民会派分裂への対応について、遠藤氏は「党に所属する県議として根は同じ。会派を超えた中で結束を図るための県連役員で、一つにまとめることが責務」との姿勢を示した。
（静新平成21年12月8日(火)朝刊）
2009年12月6日日曜日
自民県連 幹事長に遠藤氏
自民県連 幹事長に遠藤氏
総務会長 多家氏、政調会長 田島氏
自民党県連は4日、空席状態が続く県連三役の選考委員会を開き、幹事長に遠藤栄県議(68)＝富士市、7期、自民党県議団＝、総務会長に多家一彦県議(61)＝沼津市、5期、同＝、政調会長に田島秀雄県議(51)＝熱海市、3期、自民改革会議＝を内定した。今月中に臨時県連大会を開き正式決定する。任期は来年5月までの残任期間。
新三役は県議会の会派分裂による混乱を収め、衆院選挙区支部の支部長選考や来夏の参院選候補者擁立など重要課題を担うことになる。遠藤氏は1994年度に、多家氏は2004年度に幹事長を経験している。
選考委員会は赤堀佐代子県連筆頭副幹事長と、県議会の自民党県議団、自民改革会議の両会派の代表者3人ずつで構成。終了後、赤堀氏は「早急に三役を決めて自民党を立て直さなくてはならないという思いは共通し、スムーズに選考が進んだと思う」と述べた。
県連は、知事選の候補者擁立作業や衆院選の候補者支援をめぐって所属県議を処分。県議会9月定例会では空港部廃止条例案否決の党議拘束に反する動きが出るなどし、前三役は責任をとって10月に辞任した。
（静新平成21年12月4日朝刊）
総務会長 多家氏、政調会長 田島氏
自民党県連は4日、空席状態が続く県連三役の選考委員会を開き、幹事長に遠藤栄県議(68)＝富士市、7期、自民党県議団＝、総務会長に多家一彦県議(61)＝沼津市、5期、同＝、政調会長に田島秀雄県議(51)＝熱海市、3期、自民改革会議＝を内定した。今月中に臨時県連大会を開き正式決定する。任期は来年5月までの残任期間。
新三役は県議会の会派分裂による混乱を収め、衆院選挙区支部の支部長選考や来夏の参院選候補者擁立など重要課題を担うことになる。遠藤氏は1994年度に、多家氏は2004年度に幹事長を経験している。
選考委員会は赤堀佐代子県連筆頭副幹事長と、県議会の自民党県議団、自民改革会議の両会派の代表者3人ずつで構成。終了後、赤堀氏は「早急に三役を決めて自民党を立て直さなくてはならないという思いは共通し、スムーズに選考が進んだと思う」と述べた。
県連は、知事選の候補者擁立作業や衆院選の候補者支援をめぐって所属県議を処分。県議会9月定例会では空港部廃止条例案否決の党議拘束に反する動きが出るなどし、前三役は責任をとって10月に辞任した。
（静新平成21年12月4日朝刊）
2009年11月29日日曜日
支部長問題
自民、県内選挙区立て直し・・・
空席の支部長選び難航
県連三役辞職、県議会会派分裂…
地元慎重、公募模索も
今夏の衆院選県内8小選挙区で全敗した自民党。政権奪還に向け選挙態勢の立て直しが急がれる中、次の衆院選で公認候補が有力となる選挙区支部長選びが難航している。
支部長は全選挙区とも現職衆院議員が務めていたが、落選や政界引退で空席に。8区は比例復活の塩谷立氏(59)が就任し、党本部が定めた「惜敗率70%以上で65歳以下」の基準でこのほど1区に上川陽子氏(56)、4区に望月義夫氏(62)を内定。残る5選挙区は県連三役辞職と県議団分裂のあおりを受けて選考作業は遅れ、公募の動きも出てきた。
▼「早期に後継者を」
柳沢伯夫氏(74)の後任を選ぶ3区支部長は公募し、選考委員会を設置して決定する方針が固まった。関係者によると、候補者の条件として旧市町村ごとの支部や複数の市町議員の推薦が必要とされるなど「すぐに選対を組める体制と実績」が重視され、候補者の顔触れは限られるとの見方が大勢だ。
5区も斉藤斗志二氏(64)の政界引退で公募が有力だが、機関決定には至っていない。5区幹事長の遠藤栄県議は「早期の後継者決定が理想」とした上で「党本部から指示がなく、県レベルの体制も整っていない。勝つための体制づくりにめどが立たない」という。
6区は倉田雅年氏(70)が支部長再任に意欲をみせていたが、11月の駿豆広域の党支部会合で、党本部が示した年齢条件などの基準に触れ「もう難しいだろう」との見通しを示したとされる。新支部長の選任は公募の意見が挙がっているが「6区は地域支部が多く難しい。本気で応募する人がいるのか」(沼津市議)との懸念も強い。
▼身動き取れず
7区は元自民の無所属城内実氏(44)に敗れた片山さつき氏(50)の処遇が焦点。片山氏は地元で政治活動を続けているが、党浜松市浜松支部の幹部は「党本部や県連の指示があるまで行動を起こす考えはない。公募なり、何か具体的な話があれば対応するが、それまで静観する」と説明。「(城内氏が)自民に復党すると思っていた党員も多い。動けない」(同支部関係者)、「党を出た城内氏が支部長になれば党が割れてしまう」(同)などの声が交錯する。
2区は10月に島田市内で開いた党市町支部長会議で支部長の人選を話し合ったが、結論は出なかった。党本部が支部長選考基準を「惜敗率60%以上、65歳以下」に緩和したことで、原田令嗣氏(57)が新たに条件を満たした。原田氏を内定案に加えた党本部は30日までに同意するか否かの回答を支部に求めているが、2区支部幹事長の大石哲司県議は「大事な問題であり、地元としてただちに決められる段階ではない」と慎重な姿勢だ。
（静新平成21年11月29日(日)朝刊）
空席の支部長選び難航
県連三役辞職、県議会会派分裂…
地元慎重、公募模索も
今夏の衆院選県内8小選挙区で全敗した自民党。政権奪還に向け選挙態勢の立て直しが急がれる中、次の衆院選で公認候補が有力となる選挙区支部長選びが難航している。
支部長は全選挙区とも現職衆院議員が務めていたが、落選や政界引退で空席に。8区は比例復活の塩谷立氏(59)が就任し、党本部が定めた「惜敗率70%以上で65歳以下」の基準でこのほど1区に上川陽子氏(56)、4区に望月義夫氏(62)を内定。残る5選挙区は県連三役辞職と県議団分裂のあおりを受けて選考作業は遅れ、公募の動きも出てきた。
▼「早期に後継者を」
柳沢伯夫氏(74)の後任を選ぶ3区支部長は公募し、選考委員会を設置して決定する方針が固まった。関係者によると、候補者の条件として旧市町村ごとの支部や複数の市町議員の推薦が必要とされるなど「すぐに選対を組める体制と実績」が重視され、候補者の顔触れは限られるとの見方が大勢だ。
5区も斉藤斗志二氏(64)の政界引退で公募が有力だが、機関決定には至っていない。5区幹事長の遠藤栄県議は「早期の後継者決定が理想」とした上で「党本部から指示がなく、県レベルの体制も整っていない。勝つための体制づくりにめどが立たない」という。
6区は倉田雅年氏(70)が支部長再任に意欲をみせていたが、11月の駿豆広域の党支部会合で、党本部が示した年齢条件などの基準に触れ「もう難しいだろう」との見通しを示したとされる。新支部長の選任は公募の意見が挙がっているが「6区は地域支部が多く難しい。本気で応募する人がいるのか」(沼津市議)との懸念も強い。
▼身動き取れず
7区は元自民の無所属城内実氏(44)に敗れた片山さつき氏(50)の処遇が焦点。片山氏は地元で政治活動を続けているが、党浜松市浜松支部の幹部は「党本部や県連の指示があるまで行動を起こす考えはない。公募なり、何か具体的な話があれば対応するが、それまで静観する」と説明。「(城内氏が)自民に復党すると思っていた党員も多い。動けない」(同支部関係者)、「党を出た城内氏が支部長になれば党が割れてしまう」(同)などの声が交錯する。
2区は10月に島田市内で開いた党市町支部長会議で支部長の人選を話し合ったが、結論は出なかった。党本部が支部長選考基準を「惜敗率60%以上、65歳以下」に緩和したことで、原田令嗣氏(57)が新たに条件を満たした。原田氏を内定案に加えた党本部は30日までに同意するか否かの回答を支部に求めているが、2区支部幹事長の大石哲司県議は「大事な問題であり、地元としてただちに決められる段階ではない」と慎重な姿勢だ。
（静新平成21年11月29日(日)朝刊）
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